現代日本は新たな住宅アフォーダビリティ問題と新たな貧困トラップに直面しています。既存住宅の流通促進には、ハウスメーカーがストック市場成熟のためのサービスプロバイダーに転換することが求められます。情報技術を駆使して住宅がサービス端末となることで、住まい方のデータ蓄積と、最適な住まい方のためのサービスとデバイス提供という、需要者との双方性インターフェイスが整備されます。さらにインフィル・レンタルサービスという新しいビジネスの可能性があります。これらが実現するためには、ローカル・インテギュレーターや、そのための空間情報とインターオペレイタビリティが必要となります。ハウスメーカーには、需要者の代理人というポジションから、ストック市場やサービス市場の主要な部分を占める可能性があります。