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松村: |
日本の郊外住宅地にこれから予想されることは、少子化による人口減少によって空き家が増えていくことです。アメリカやイギリスには駄目になってしまった郊外がありますね。そうした地域はどうなっているのでしょうか。例えば、ヴァンダリズムがはびこった地域をうまく再生した例はあるのでしょうか?
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横山(ゆ): |
再生の事例の多くは再開発にあたると思います。イギリスの場合、新規開発が抑えられていて、新築は一定の割合までしか認可されません。そうやって再開発やリノベーションを誘導して、空き家の数が抑えられていますね。
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鈴木: |
前回の角野先生の「郊外の持続可能性」では、次世代に引き継がれないため空き家だらけになっている状況を伺いました。
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横山(ゆ): |
それは近所の様子からも実感しますね。近所に残っていた貴重な空き地を潰して小さな住宅群が新築されたのですが、その一方で開発地の隣の同規模の中古住宅に借り手がつかないようで、安くするから借りないかと声をかけられたりします。
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鈴木: |
子供は戻らないことが多いでしょうから、空き家になってしまいますよね。
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松村: |
空き家が増えると中古流通にのせようという発想も出てくるでしょう。でも、個人的にはそういった思考にちょっと躊躇がある。これまで日本の郊外住宅地には、ご近所さんも変わらないし、自分も引っ越さないという定住をベースにしたライフスタイルが根底にありました。一方、アメリカでは、新築160万戸くらいに対して中古流通が年間で600〜700万戸ある。住宅取得機会は圧倒的に中古が多いわけですが、それだけ居住者の流動性も高い。日本もそうしたストック型社会になるべきという考え方があります。実際、そのための税制を考えようという動きもある。ですが、定住志向のライフスタイルがベースになっている日本でくるくると人が動くようになると、社会的不安が高まるような感じがします。
先日、イギリスで起きたテロは、実行場所こそ都市ですが、準備は郊外のローハウスで進められていました。つまり、郊外は誰が住んでいるのか分からない場所になっているのだなという印象を受けました。
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鈴木: |
地域の安全を考えるとき、地域の性格がそもそも影響しますよね。日本の地域はもともと入れ替わりを期待していない。アメリカなどでは新たに入ってきた人を迎えるようなイベントがありますが、日本にはそうした慣習はない。むしろ、入ってきた人が引っ越しそばを配って回る。だから、新旧住民がみんなで協力するといった仕組みが作りにくいのではないですかね。
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松村: |
西田さんは沖縄への移住者を調べていたかと思いますが、沖縄の地元社会の反応はどうなのですか。よそ者がやってきて不安ということはないのですか?
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鈴木: |
西田さんのレポートをWebで見る限り、結構ゆるい感じで生活できるので移住する人がいるようですね。
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西田: |
失敗して帰る人も山ほどいますけどね(笑い)。
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