2) サ高住供給促進の支援措置
建設補助の予算を、新築 (上限70･120･135万円/戸)、改修 (上限195万円/戸 等)、既設改修 (上限10･35万円/戸)、高齢者生活支援施設 (上限1,000万円/施設) を対象に設けております。このように、新築よりも改修に重きを置いた予算措置としており、住宅ストックを活用しながらのサ高住供給促進を期待しております。サ高住供給促進税制としては、固定資産税軽減、不動産取得税の控除・減額が、令和5年3月31日までに取得等した場合に適用となっています。令和6年度以降の延長についても検討を進めております。融資については住宅金融支援機構が実施しております。3) サ高住運営に関する見直し案
状況把握サービス及び生活相談サービスの基準の柔軟な取り扱いについて検討しております。現在、必須サービスである状況把握サービス及び生活相談サービスの提供に当たっては、有資格者が、当該施設又は隣接・近隣の建物に日中常駐することとしています。しかし、自立した高齢者の入居といった多様な実態があることやIoT技術の進展を踏まえ、有資格者の常駐を要しないこととする、例外的な取扱いを可能とする見直しを検討しております。