高齢者等住まい関連施策について
 〜ハウスメーカーへの期待〜


2) 住生活基本計画

 国の住宅政策についてですが、昨年3月に「新たな住生活基本計画」が閣議決定されました。この中で住生活をめぐる現状と課題として、子育て世帯減少と高齢者世帯増加、気候変動問題、旧耐震基準や省エネ基準未達成の住宅ストック、多様な住まい方、新技術活用、災害対策などがあげられています。建築物省エネ法につきましては住団連の皆様のご支援をいただき、先週衆議院で可決され、本国会での成立が見込まれているところです。
 住生活基本計画では8つの目標をあげており、高齢者について「目標4 高齢者等が安心して暮らせるコミュニティ等」「目標5 セーフティネット機能の整備」で位置づけています。
 目標4では高齢者に関する基本的な施策として、住まい選びの総合的な相談体制や、バリアフリー性能や良好な温熱環境を備えた住宅の整備・リフォーム、IoT技術等を活用した見守り、サービス付き高齢者向け住宅等についての整備・情報開示をあげています。また、多世代が共生する持続可能で豊かなコミュニティの形成とまちづくりに関する施策もあげています。
 目標5では高齢者等の住宅確保要配慮者の住まい確保に関する基本的な施策として、公営住宅の計画的な建替えやバリアフリー化・長寿命化等のストック改善、セーフティネット登録住宅活用、地方公共団体のニーズに応じた家賃低廉化、多様な世帯のニーズに応じたUR賃貸住宅提供とストック再生をあげています。また、福祉政策と一体となった住宅確保要配慮者の入居・生活支援に関する施策もあげています。

fig1