(6) 二地域居住への自治体・民間企業の取組例
- JAL (日本航空) さんでは、二地域居住プログラムを進めておられます。これはJALさんが、「二地域居住ネットワーク」構成団体の自治体からの業務委託・マイル費用負担をもとに、二地域居住の飛行機での移動にマイルを付与して、各種法人等の自治体応援者の自治体へのふるさと納税・マイル寄付制度などをプロモーションし、関係事業者等による各種サービス (住居、二次交通など) を支援するというものです。マイルは往復分ではなく、片道分で付与して、移動交通費のネックに対処しています。香川県三豊市はJALさんと包括連携協定 (観光・産業・関係人口など) を2025年4月17日に締結されましたが、三豊市では「つながり体験メニュー」として、週10時間農業を手伝うことでシェアハウスに滞在可能となるベーシックインフラサービス (仕事＋コミュニティ＋すまい) のパッケージを提供しています。こういった取組が二地域居住実施の入口になると考えられます。
- また徳島県の「デュアルスクール制度」は、住民票を移すことなく区域外就学を可能とするもので、子供の学校の関係から二地域居住が実施できない方への対応 同時にお試し移住の提供や地域体験プログラムへの補助に取組んでおられます。
- 新潟県佐渡市では地域の生活リズムや雰囲気を直接体験できる「さど暮らし体験住宅」として、家具・家電付きでWi-Fi環境も整備済の住宅を貸しています。期間は最低1か月から最長6か月間ですが、集落連携型は最大24か月間利用可能です。佐渡暮らしには車が必須で、車をお持ちでない方は「さど暮らし体験住宅」の利用をお断りする場合があるということですが、例えばレンタカーの事業者・ディーラーと組んだサービス提供ができないかと考えております。
(7) マッチングをだれが行うか
- 私も被災された石川県能登町にお手伝いに伺っております。様々な方が支援に来られており、これはとても大事なことなのですが、200以上の各集落のニーズは異なっており、うっかりミスマッチで割り当ててしまって、来られた方と地元の方の両方が「これは違う」となると軋轢を生んでしまって、地元の方が受け入れを拒否することにつながる恐れがあるとのことです。これはマッチングの問題です。この集落のニーズに、こういうスキル・能力を持っている人というマッチングを適切に行うことがとても大事ということです。
- マッチングがうまくいくと、うまく変わっていきますが、ではそのマッチングを誰がやるかということがとても大事ですね。これを役所に任したままだと、なかなかうまくいかないそうです。相談者は大抵、土曜日曜に来られますが、役所は閉まっていますよね。第三者機関というか、NPOのようなところがマッチングするということが考えられます。
- 居住希望の人をどの住まいへ割り当てというところで、適切なマッチングとなるよう気をつけなければいけないと考えております。