国交省は二地域居住促進を重要な施策に位置づけています。国交省などによる調査を見ると、地方や二地域居住に関心をもつ方々は増えています。二地域居住に至る過程として、まず地方に関心をもつ方々による「認識人口」があると考えられます。その方々が、地場産品購入や寄付を行う「非訪問型関係人口」から、頻繁な訪問や二地域居住を行う「訪問型関係人口」になると考えられます。二地域居住実施者は幸福感が高いことを示すデータもあります。一方で。二地域居住には、滞在先維持コストや滞在先確保コスト、移動等などの不安があります。香川県三豊市や新潟県佐渡市、徳島県のように二地域居住促進に取り組んでいる地方自治体があります。日本航空も二地域居住を促進する事業を進めています。二地域居住の関心を高め、不安・問題に対応するうえで、交通手段やコミュニティ、仕事などを含めた総合的な課題解決をパッケージ化してワンストップサービスで進めることと、適切なマッチングを行う仕組みづくり、情報発信が重要と考えられます。