1) 地域善隣事業
- 善隣という考え方が日本に入ってきたのは、大正の終わりから昭和初めの関東大震災や世界大恐慌が起きた時期ですが、現代日本も東日本大震災やリーマンショックなど同じような時代状況にあるように考えています。私たちが直面していることは、健康が衰えた時に支えとなる家族やお金の無い人が増えていることで、さらに重い病気・認知症が加わると4重苦となってしまいます。
- そして家主さんは高齢者などに貸してしまうと面倒くさいからと家を空けたまま固定資産税を払っている一方で、地域には生活支援のできる福祉団体・NPOがあります。地域善隣事業の基本スキームは、住まいと生活支援の両方が手を握って、そこに地域に加わり、行政が下支えすると生活に困窮している方々を支援することができます。
- 地域善隣事業の二本柱は、『ハードとしての「住まい」確保』(対象者の住まいにふさわしい物件の開拓、家主等との連携、住まいの物件情報の把握、対象者と住まいのマッチング) と、『ソフトとしての「住まい方」の支援』(支援対象者の把握、支援計画の作成、住まいの入居者同士や地域との互助の醸成) です。
- 今回の住宅セーフティネット法改正について、居住支援法人という新しい法人の位置づけがなされるなど、地域善隣事業の動きがさらに加速されると期待しています。