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Ｑ１ 現在のNPO活動が続けられれば、高齢者も今の住宅に住み続けられるのでしょうか |
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Ａ１ 住み続けられるように努力はしていますが、要介護になったときの住み続けをこのNPOで支援することは無理だと考えられます。居住者が一斉に、80歳・90歳になったときにどうするという問題があると思われます。
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Ｑ２ 行政との連携で高齢者対策を進める可能性はあるのでしょうか |
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Ａ２ 海浜ニュータウンの高齢化率は14％で、県内・市内には高齢化率や空き家がもっと厳しいところがあり、行政が海浜ニュータウンで高齢化対策を重点的に進めることの意義づけはまだ難しいと言えます。ただ、2年後には高齢化率が急激に上がることが予想され、そのときには行政の考えも変わってくるかも知れません。 |
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Ｑ３ 海浜ニュータウン内での会員制高齢者住宅建設の可能性はあるのでしょうか |
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Ａ３ まだ調査はしていませんが、分譲住宅に住んでいる高齢者はもっと都心よりのところに住み替えたいという気持ちが高いのではないかと推測されます。賃貸住宅に関しては、今でも空き家率は５％程度に留まっており、人気があります。したがって、現在のまま維持されていくのではないかと考えられます。しかし、居住者が一斉に高齢者になったらどうするかという問題があり、高齢者住宅をつくるよりも、今の住まいをどうするかという対策を考えていきたいです。イニシャルコスト3〜10万円、ランニングゼロで高齢者が住み続けられるようになる、インテリアリフォームの商品を開発したいと思っています。賃貸住宅の１階部を高齢者向けの住まいとするアイディアを出したこともありますが、実現にまで至ってはいないといったところです。 |
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Ｑ４ 等価交換方式による再開発ということはあるか |
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Ａ４ 以前にやろうとしたこと団地はありますが、バブル崩壊でつぶれてしまいました。
現状では、事業に載せられるだけの需要もないといったところです。 |
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Ｑ５ ちば地域再生リサーチのようなNPOのない地域ではどのようにすればよいだろうか |
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Ａ５ 自分たちもアンテナショップを張り、住民のニーズ・課題を捉える活動から始めました。これが先行投資になりNPOが設立できました。このNPOの活動も今は十分ではなく、財政的にも不安定ですが、将来的には様々な活動が展開していくようになる、という意志で進めています。 |
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