1) 制度の概要
住宅セーフティネット制度は、平成29年の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(住宅セーフティネット法) の改正で創設されました。創設の背景には、住宅確保要配慮者と住宅ストックの状況があります。住宅確保要配慮者については、高齢者単身世帯の大幅増、若年層の収入減少、子どもを増やせない若年夫婦、単身高齢者等に対する家賃滞納等への不安から入居拒否といった状況があります。住宅ストックについては、総人口が減少する中で公営住宅の大幅増は見込めない一方で、民間の空き家・空き室は増加傾向にあります。住宅セーフティネット制度は、この状況に対処するために、空き家・空き室を活用し、住宅セーフティネット機能を強化するものです。
住宅セーフティネット制度は、① 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、② 登録住宅の改修・入居への経済的支援 ③ 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援で構成されます。
2) 居住支援法人・居住支援協議会
この制度の中で居住支援法人は、①登録住宅の入居者への家賃債務保証、②住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談、③見守りなど要配慮者への生活支援といった業務を行うものとして都道府県が指定します。居住支援法人が支援対象とする方の属性は、法人によりばらつきがあります。障害者・生活保護受給者・低額所得者については、多くの居住支援法人が実績を有しています。支援内容は、多くの居住支援法人が、住まいに関する相談や物件・不動産業者の紹介など、住まいの確保です。家賃債務保証や就労支援、死亡・退去時の支援については、多くの居住支援法人が、自ら支援するだけでなく、他と連携して支援しています。
居住支援協議会は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して設立します。住宅確保要配慮者・民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施します。
3) 居住支援の促進に関する国の取組
- ①
- 財政支援：居住支援協議会、居住支援法人等が行う居住支援活動に対して財政支援し、持続可能なビジネスモデルへの転換を目指します。
- ②
- 情報支援：居住支援全国サミットや居住支援研修会、居住支援法人リーダー研修会の開催、居住支援協議会設立・活性化の手引きや居住支援協議会設立事例ビデオの作成、居住支援メールマガジン配信などを行います。
- ③
- 伴走支援・個別支援：居住支援協議会伴走支援プロジェクトの実施や、都道府県や市区町村による取組への個別支援、居住支援法人アドバイス事業を行います。
- ④
- 自治体支援・連携：地域別の居住支援会議の開催や、厚生労働省・国土交通省・法務省の関係部局及び各関係団体による情報共有協議を行う協議会開催など、各団体の有する活動のノウハウや課題の共有を進めます。