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Ｑ１ 「街のコンシェルジェ」とおっしゃいましたが、暮らしと住まい相談センターの存在は、まさに「地域のハブ（ネットワークの中心）」ではないかと思いました。こうした拠点は、地域にもっときめ細かく必要ではありませんか？ |
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Ａ１ その通りだと思います。歩ける範囲、約500戸前後、一小学校区域がその目安になると考えています。たとえば、小学校の一角に市役所の出張所を設け、そこが地域の様々な相談の中心となることが理想です。また、そこに人が集まり地域の拠点となるためには、その場所に案内人として地域の人を設置することが大切です。
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Ｑ２ センターの活動における今後の課題についてお聞かせください。 |
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Ａ２ 事業自体がソフト面な場合が多いため、収入がみこめないことが問題にあがっています。今後、何らかの事業体としての生き残れるような方策も検討しています。例えば、地域での住宅地開発にあわせて、地域活性化会社的なものを共同出資方式で組織し、そこが、こうした目にみえにくい、お金になりにくい事業を担えないかというようなことも考えています。 |
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Ｑ３ 今後の流れとして、地域に詳しいＮＰＯと民間事業者が協働することが重要になってくると思います。民間企業とNPOが協働して、地域に即した様々な事業を行うために必要な条件は何でしょうか。 |
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Ａ３ まず、相互に人間関係、人脈をつくることが大事です。その人脈から事業を始めることがあります。
また、NPOとしては、お金を儲けるのではなく、地域の中で円滑な循環が生じるための実がとれればよいのですが、企業の場合はやはり利益が出ないといけません。ですから、その互いのメリットを考えあうことが大切だと思います。
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Ｑ４ NPOと民間企業を、相互に紹介し合う場を設けて、相互に連携する体制は必要だと考えますか？ |
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Ａ４ NPOの場合は、第一に人間関係が大事なので、そこまで必要と言うわけでもありません。企業の組織が全面的に出てきてしまうと、利害関係の点から合致しない面が現れてきてしまうからです。 |
