マンスリーエッセイ

福祉国家として知られたスウェーデンにおいても、1980年代以降の住宅政策に対する方針転換と、住宅地格差が生じています。その背景には、英米を中心として世界経済を圧巻した新自由主義経済の影響、国政及びストックホルム市議会における右派政党の台頭、公的セクター主導で進めてきた住宅市場の機能不全、住宅建設に対する国庫融資の過剰な社会的負担、EUへの加入に伴うEU基準に準じた国内法制度整備により民間市場よりの施策展開から求められたことがあります。
市議会議員にストックホルム市の現状の住宅施策についてお伺いすると、「政策なき政策 (No Policy)」とおっしゃられる方がほとんどでした。公的賃貸住宅の所有転換がなされ、公的賃貸住宅の供給量は減少しています。スウェーデンでは協同組合が供給した住宅に「居住する権利」を所有するという、日本とは異なる住宅の所有体系がありますが、「居住する権利」の売買への銀行融資が可能になり、「権利」の価格が高騰しました。中心市街地では公的住宅である「安心住宅」の賃貸料が高騰し、高齢者世帯の入居が困難になっています。実際に、住宅地格差によりジェントリフィケーション (高級化) の進んだ中心市街地では1990年から2008年にかけて高齢者世帯が減少しています。
高級化した住宅地の特性は、ストックホルムの中心市街地及び新興住宅地に出現し、住民の所得階層が高いということです。多くの住民は、公的賃貸がボスタードラッテ(組合住宅所有)へ所有転換された際に、住宅を取得した方々です。高級化した住宅地における住宅の所有形態はポスタードラッテあるいは民間賃貸となっています。スウェーデン人の占める割合が高く、高齢者人口の減少も特徴です。そして、高額所得階層の住民をターゲットとした、教育施設、医療施設、商業施設などが集中しています。
低廉化した住宅地の特性は、主として1965年以降のミリオンプログラム時に建設された住宅団地、およびそれ以前の住宅地に出現し、住民の所得階層は低く、高齢化率が高いということです。移民によって構成された街と、低所得階層のスウェーデン人によって構成された街とが存在し、スウェーデン語が話せない住民によって構成された街も存在しています。住宅の所有形態は、主として公的賃貸です。失業率が高く、教育格差が存在しています。医療サービス (クリニック)、商業サービス (ATM) の撤退などの現象が見受けられます。
住宅地格差への警鐘は、かなり早く、1970年代(戦後の高度経済成長期)からありました。基礎自治体による住宅マスタープランにおける住宅の所有形態毎(公的賃貸・居住権所有・個人所有)の建設敷地割によって居住地に格差が生じると指摘されていました。その解消方策として、所有形態・建築形態・世帯年齢の混在の方向が考えられますが、今お話したような政策転換により、住宅地格差が出現するようになりました。
住宅地格差の問題への対応として、ヤルバフェルテット地区における不良住宅地区改良事業の推進が進められました。1962年にスウェーデン政府がストックホルム市にヤルバフェルテット地区の土地を売却し、郊外住宅地開発が進められましたが、移民や低所得者の集住が進行し低廉化した街として社会的に位置付けられるようになりました。

ストックホルム市は「ヤルバ 2030 」と言う地域再生計画を策定しましたが、その内容は、「住宅の改善と住民の声の反映」「教育 (含む言語教育) の改善」「企業の誘致と就労支援」「安全・安心の促進」といったものです。住宅ストック改善に加え、地域事情に応じたソフト施策の充実の方向性で進められました。
「住宅の改善と住民の声の反映」については、5,200戸 (総住戸25,560戸) の住戸がスベンスカ・ボスターデル社により修繕されましたが、住民のニーズに応じた住戸の規模・間取り変更が行われ、大規模住戸の小規模住戸への更新などが行われました。
「教育(含む言語教育)の改善」については、外国出身の児童への教育の推進が行われました。また、ロス・テンスタ高校と王立工科大学建築学部によるテンスタ建築学校、ストックホルム大・美術系大学との連携によりアートスクールの展開といった、地域の学校と大学の協働プロジェクトが進められました。
「企業の誘致と就労支援」については、2008年ヤルバ地区内にストックホルム市の雇用促進センターが開設され、職業訓練、求人・求職の受付とそのマッチングの実施が進められました。
「安全・安心の促進」については、公的賃貸住宅を供給しているスベンスカ・ポスターデル社が警察統計・アンケート実施を通じて地域内の危険個所を特定し、住宅修繕時にあわせてこうした場所 (駐車場・階段・地下室・洗濯室など) の改善を行いました。フォローアップ調査から50％減少が確認されています。その他、警察・行政・消防・交通局・住民組織など他部門連携による防犯活動の展開が進められています。
しかしながら今年3月に伺ったところ「ヤルバ2030」は中止になったとのことです。移民に関する社会的負担の増大といった背景があり、行政による地域再生から、住民の手による再生に移ったとのことです。
「北欧流『ふつう』暮らしから読み解く環境デザイン」を著した我々は、1990年代に北欧において福祉国家を学びました。５年くらい前から北欧も市場主義の国々に近くなりつつありますが、その中でも依然として福祉国家として成立している理由は何かという疑問を抱いていました。かつては高福祉高負担国家と言われていましたが、今は新自由主義福祉国家あるいはアセット型福祉国家と呼ばれています。「自由競争経済・私有財産の強化と公共の福祉のバランスをどのように取っていくのか？」というところを解いていくことが、日本においても重要な課題になるのではと考えています。

以上

北欧流『ふつう』暮らしから読み解く環境デザイン

(4) ストックホルムにおける住宅地格差の出現と再生に向けた試み