(4) サ高住に関連する税制・予算
- サ高住には、地方税である固定資産税と不動産取得税が軽減されるという特例があります。今のままだと今年3月でこの特例は終了となりますが、国会で税制改正の審議が行われていまして、これが成立すると特例が2年延長となります。
- 新潟では居住誘導区域とそうではない所で、税制の軽減の割合を変えることによって、まちなかにサ高住を誘導しようということをやられています。こうしたことを条例で自治体が決められる制度になっており、各自治体に促していきたいと考えております。
- 新年度の予算はまだ確定ではございませんが、今年度と変わらず基本的に改修で3分の1、新築で10分の1、それぞれ床面積に応じて上限を定めた補助の予算案を審議中です。1つ注意していただきたいことは、サ高住と併設する施設について、介護関連施設の補助は今年度までで、新年度からは地域交流施設だけが対象です。
- さきほども申し上げたように、サ高住の登録情報に合わせた運営情報を集めて皆さんにご覧いただけるようになっていて、今充実させているところになります。現在約3分の1の施設で、介護の情報やスタッフの情報、ソフト面や運営面の情報が色々と分かるようになっており、入居者の方がお部屋を選ぶ上で参考になるようなものをということで、情報の整理を進めているところです。
(5) 住宅セーフティネット
- 平成29年10月25日に施行された新たな住宅セーフティネット制度では、高齢者・障害者・低所得者といった、普通にアパートを借りようと思うと苦労されている方々を住宅確保要配慮者として定めて、そうした人の入居を拒まない賃貸住宅を自治体に登録して頂いて、登録された住宅については、改修費の補助だとか家賃をサポートするといった経済的な支援を行います。さらに大家さんも高齢者や障害者の入居には様々な心配ごとがあるので、見守りや入居マッチングといったことを支援するための居住支援協議会や居住支援法人の各自治体での設立が進められています。現在、登録住宅は7,975戸、居住支援法人が193、居住支援協議会が77とのことです。居住支援協議会は全都道府県ではできているのですが、基礎自治体ではまだまだということで、協議会の設置を促していきます。そして具体的に動くのは居住支援法人なので、ここも増やしていきたいと考えているところです。
- 下表は、どういうところにどういう支援が必要なのかという事が、非常にわかりやすくまとまった表だと思います。入居者の状況にあわせた居住支援がきめ細かく行われるよう、取り組んでいきたいと思っています。
- アパートに住まわれた高齢者が亡くなりましたというときには、その賃貸借契約は相続されるというのが日本の現在の法律です。大家さんは相続人にその契約を続けるのか終わらせるのかという手続きをしなければならないのですが、一人暮らしの身寄りのない高齢者の相続人を探すというのは、相当大変なことになります。今、所有者不明土地みたいなものが問題になっていますが、終身建物賃貸借事業では、高齢者がお亡くなりになったら賃貸借は相続しないという特例的な制度になっています。今、全国で約1万の件数がありますが、この制度を使って契約をしていただくと、借りる側も比較的安定した契約になっていて亡くなるまでそこに住み続けられるといったメリットがあり、普及のために昨年の9月に、バリアフリーといった要件を緩和しました。