平成21年と22年に家を建てた場合、長期優良住宅の場合、住宅ローン控除を利用すると10年間で最大600万円、一般住宅の場合でも最大500万円の所得税控除が受けられるようになりました。 　所得税からの控除に差額が出た場合は、翌年度分から住民税も減額されます。 　住宅ローンを活用せずに長期優良住宅を取得・建設する場合、長期優良住宅認定の取得に必要となった性能強化費用の10%が、その年の所得税から控除されます。 　m²あたりの性能強化費用は下図の通りです。 　20歳以上の方が、直系尊属から住宅取得のために金銭の贈与を受けた場合、500万円の贈与税が非課税になります。これに基礎控除を加えれば、最大610万円まで非課税。また、相続時精算課税制度を選択した場合は、最大4000万円までが非課税になります。 　(独) 住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している長期固定住宅ローン【フラット35】S (優良住宅取得支援制度) も拡充! 　一定の住宅性能基準をクリアすれば、金利が引下げられます。